常勤役員退職手当支給規程 |
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- （総 則）
- 第１条 社団法人全国住宅建設産業協会連合会（以下「連合会」という。）の常勤の役員（以下「役員」という。）に対する退職手当の支給については、この規程の定めるところによる。
- （支給要件等）
- 第２条 退職手当は、１年以上在職した役員が退職する場合に直接本人に支給する。
- ２ 本人が死亡したときは、その遺族に支給する。
- （退職手当の額）
- 第３条 退職手当の額は、在職期間１月につき、当該役員の退職日における俸給月額に１００分の１２．５を乗じて得た額を基準とし、これに連合会が設置する業績評価委員会が０．５から１．５の範囲内で決定する業績勘案率を乗じて得た額を支給する。
- ２ 役員の退職が、業務上の負傷又は疾病、連合会の解散又は事業の縮小並びに在職中の死亡による場合は、前項の退職手当の額に、当該退職手当の額の１００分の５０の範囲内で会長が定める額を加算して支給することができる。
- （支給制限）
- 第４条 役員が定款第１３条第４号の規定により解任された場合は、会長は前条の規定に基づく退職手当の額について、減額又は支給しないことができる。
- （在職期間の計算）
- 第５条 在職期間の月数の計算については、役員に任命された日から起算するものとし、１月に満たない日数（以下「端数」という。）が生じた場合は、これを１月として計算するものとする。
- ２ 役員が任期満了の日又はその翌日において、再び役員（役職を異にする役員に任命されたときを含む。）に任命された場合は、当該役員の在職期間については、引き続き在職したものとみなして退職手当は支給しない。
- （支給方法）
- 第６条 退職手当は、法令等に基づきその退職手当から控除すべき金額を控除し、その残額を支給する。
- ２ 退職手当は、連合会の予算その他特別の事情がある場合を除き、退任の日から１ヶ月以内に支給する。
- （端数処理）
- 第７条 退職手当の算定において１００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
- （補 則）
- 第８条 支給手続きその他この規程の実施に関し必要な事項は、会長が別に定める。
- 附 則
- この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
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