当連合会の概要

１．社団法人全国住宅建設産業協会連合会とは: 　社団法人全国住宅建設産業協会連合会（略称：住協連、平成１５年８月に社団法人全国住宅宅地協会連合会を名称変更）は、国・地方公共団体の住宅・宅地政策に協力し、民間の宅地造成事業、住宅建設事業及びこれらに関連する事業の健全な発展を図り、都市環境整備の促進と社会福祉の増進に寄与することを目的に昭和３６年（１９６１年）に発足、昭和３９年に社団法人となりました。
　会員協会には、平成１４年度に中堅３団体が統合した社団法人日本住宅建設産業協会をはじめ、社団法人大阪住宅産業協会も加わり、現在、北海道から九州まで全国主要都市・ブロックに１４の会員協会を擁しています。各協会に所属する加盟企業の総数は約1,000社にのぼり、いずれも地域に密着したリーディングカンパニーとして、良質な住宅・宅地の安定供給に全力を尽くしています。
　「住協連」は会員企業がなお一層レベルアップし、すそ野の広い“住産業”分野で高邁な社会的使命を果たすよう、様々な角度からサポートしています。

２．目的: 　国及び地方公共団体の宅地及び住宅政策に協力して、民間の宅地造成事業並びに住宅建設事業及びこれらに関連する事業の健全なる発展を図り、もって都市環境整備の促進と社会福祉の増進に寄与することを目的としています。

３．事業: 　２の目的を達成するため次の各号に掲げる事業を行っています。; (1) 宅地造成技術に関し、公共機関、関連団体及び研究機関との技術交流、
　研究並びに講習会の開催; (2) 宅地及び住宅の需給に関する調査、研究及び改善合理化対策の推進; (3) 都市計画と宅地造成事業の関連問題の調査及び研究; (4) 宅地造成事業及び住宅建設事業の経営合理化に関する調査及び研究; (5) 住宅の性能に関する調査及び研究; (6) 宅地並びに住宅の流通に関する調査及び研究; (7) 優れた品質を有し、性能の高い住宅の認定及び普及; (8) 国、地方公共団体に対する宅地及び住宅政策に関する建議、献策; (9) 前各号に掲げる事業に関する資料の収集及び出版物の刊行; (10)その他、この会の目的達成のため必要な事業

社団法人全国住宅建設産業協会連合会
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